郵便局の学資保険の保険料免除

郵便局の学資保険も他の保険会社の学資保険も、保険料免除の条件が設定されてあるわけですが、その条件はどこも同じようなものと思っていたら、どうやら違うみたいです。
郵便局の学資保険は、加入したり再開した後1年以内に自殺した場合は保険料免除の対象外なのですが、例えば東京海上日動あんしん生命の場合はそこのところが3年以内になっているなど。
ちょっとした違いのように思えますが、よくよく考えると結構大きな違いです。


運用の面もさることながら、これは、最初から保険料免除を見込んで加入し、間もなく自殺したりするケースを想定してこのような条件を設定していると思われます。
そんな目論見で加入した人、つまりは追い詰められた人にとって3年は確かにかなり長い。これを待つことは難しいと想像されます。

いっぽう郵便局の学資保険のほうは1年過ぎていれば保険料免除の対象となるので、自殺を擁護するわけではありませんが、追い詰められた親心には引き寄せられるものがあるかもしれないと不謹慎ながら思う次第。


子供が高校を卒業するまでにかかる費用は学習費だけで公立学校で一人500万円強、私立学校で1000万円弱とか。
景気が良くなっているのは一部だけで、しかも格差が広がっているので、子供を無事に社会に送り出すことが至難の業になっているのは間違いないと感じます。
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